将来への備えも、今お困りのことも。あなたに合った方法をご提案します。
認知症や病気などにより判断能力が低下すると、預貯金の管理や契約、施設入所の手続きなどが難しくなることがあります。
そのような将来に備える方法として、元気なうちに契約する任意後見や家族信託があります。また、すでに判断能力が低下している場合には、法定後見を利用することで、生活や財産を守ることができます。
どの制度が適しているかは、ご本人のご希望、ご家族の状況、財産の内容などによって異なります。
当事務所では、一つの制度だけをご案内するのではなく、それぞれの特徴やメリット・注意点を丁寧にご説明し、その方にとって最適な方法をご提案しています。
このような方におすすめです
- ご本人の判断能力が低下し、手続きや財産管理に困っている
- 将来、認知症になったときに備えたい
- 自分に代わって財産管理を任せられる人を決めておきたい
- ご家族が安心して支えられる体制を整えたい
- 家族信託と成年後見制度の違いを知りたい
- 法定後見制度を利用できるか相談したい
行政書士まき事務所のご提案
Our Proposal
成年後見制度には、将来に備える任意後見と、判断能力が低下した後に利用する法定後見があります。また、ご家族による財産管理を希望される場合などには、家族信託が適していることもあります。
当事務所では、ご本人のお気持ちを第一に、ご家族の状況や将来の生活まで見据えながら、制度を比較・検討し、最適な方法をご提案します。
任意後見や家族信託が必要な場合は公正証書契約書の原案作成等の手続き支援をします（任意後見受任者がいない場合は当事務所が引き受けます）。法定後見が必要な場合には、制度のご説明だけでなく、家庭裁判所への申立てについて司法書士・弁護士などの専門職へ繋ぎます。当事務所が法定後見人の候補者となることも可能です。
制度だけでは解決できない
こともあります
Beyond the System
成年後見や家族信託は、大切な制度ですが、それだけですべての不安を解決できるわけではありません。
例えば、おひとりさまや、ご家族が遠方にお住まいの場合の任意後見では、財産管理、身元保証、死後事務などを組み合わせた支援が必要になることもあります。
当事務所では、法律・福祉・地域の専門職をつなぎ、一人ひとりの状況に応じた支援体制をご提案しています。